2007-06-18 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この復旧対策といたしましては、沖縄県及び中城村による道路災害復旧事業、沖縄県による災害関連緊急砂防等事業及び特定緊急地すべり対策事業が平成十八年度から実施されているところでございまして、速やかな復旧がなされますよう、これらの事業を鋭意推進してまいりたいと考えているところでございます。
この復旧対策といたしましては、沖縄県及び中城村による道路災害復旧事業、沖縄県による災害関連緊急砂防等事業及び特定緊急地すべり対策事業が平成十八年度から実施されているところでございまして、速やかな復旧がなされますよう、これらの事業を鋭意推進してまいりたいと考えているところでございます。
それからまた、荒廃林地等につきましては、災害関連緊急治山事業、それから災害関連緊急地すべり防止事業及び災害関連緊急地すべり対策事業、これらによりまして治山ダム、地すべり防止施設等を緊急に設置しでいるところでございまして、今年度中に全箇所完了する予定でございます。
それで、災害関連の緊急地すべり対策事業として既に予算を確保させていただいて事業に着手していることは先生も御承知のとおりでございます。 私どもといたしましては、現在そこに住まわれている方々がまたそこに再度家を構築して安全な形で住むことができるように復旧をするという前提に立ちまして復旧に臨んでいるところでございます。
建設省としまして、再度災害防止のために、六十年、六十一年と災害開運緊急地すべり対策事業、それから昭和六十一年から平成元年までで地すべり激甚災害対策特別緊急事業、合計約百二十六億円をもって対策を講じておりまして、平成元年までには地すべりの動きをとめます主要な部分について完成しているところでございます。
地すべり等、がけ崩れによる災害でございますが、いずれも緊急的に施工を要する箇所でございまして、これはいずれも島根県でございますが、災害関連緊急地すべり対策事業としまして四カ所でございます。それから災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業としまして二十七カ所を実施することとしております。 以上でございます。
これらのうち、採択基準に合致するものにつきましては、災害関連緊急地すべり対策事業及び災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等で対処してまいる所存でございます。 以上でございます。
六十二年度では、災害関連緊急地すべり対策事業として四十九億円で防止工事が実施されることになっておりますが、今後の対策としては、昨年十二月に出された地すべり対策工法の検討委員会の結論を踏まえ、全体計画約七十億円で本格的な地すべり防止工事を実施することとなり、去る二月から、排水工、排土工、抑止杭、地すべり自動監視装置等の工事に入り、今年秋までには完成させたいとのことでありました。
○説明員（井上章平君） 地附山の地すべり対策事業につきましては災害関連緊急地すべり対策事業費等によって鋭意進めております。
それから、この地附山災害に対して早速緊急地すべり対策事業として二十二億五千万円が決定をして、今御承知のような事業が行われておりますけれども、県の当局といたしますと、この地すべり地域が住宅団地に極めて密着している場所にあるというようなこともありますので、地すべり激甚災害対策特別緊急事業に採択をしていただいて、極力短い時間に、二カ年程度でこの事業が完了するようにという強い希望を持っておりますが、大臣も現地
また、恒久対策につきましても、今後災害関連緊急地すべり対策事業あるいは地すべり激甚災害対策特別緊急事業の実施を図ることといたしております。 まず、応急対策でございますが、既にＨ形鋼の打設は始めております。と同時に、当面の排水口等の工事もいたすことといたしております。
それで、私どもといたしましても、現在、当面の対策といたしまして、本年度二十二億五千万円をもちまして災害開運緊急地すべり対策事業ということで、集水の井戸でありますとか、現在は地表面の水が中に入らないようにということで整地をいたしておりまして、そのほか表面水の排除というふうなことに全力を挙げておるわけでございますけれども、それに続きまして、今度は集水井と申しまして、大きな井戸を掘り下げまして、それと横穴
これにつきましては、災害関連緊急地すべり対策事業によりまして来年三月までに二十二億五千万の予算がいただけましたので、これによりまして十一基の集水ボーリングを掘りまして地下水の排水に努めるという計画でございます。
したがいまして、レーザー光線による移動観測システムにつきましては、災害関連緊急地すべり対策事業で助成すべく検討してまいりたい、そのように考えております。
緊急地すべり対策事業が完成するまでは、あの地域の地盤は大変不安定な状況にあるわけであります。そこで、二十四時間の観測体制をとる必要があるのでありますが、これにはレーザー光線を使用した定点移動観測システムを採用するのが大変に効果的でありますし、また科学的な措置でございますが、大変費用がかかります。
それから、松越地区の復旧対策、それからその上流大又川の砂防対策でございますが、松越地区につきましては、災害関連緊急地すべり対策事業を実施いたしますとともに、地すべり激甚災害対策特別緊急事業の実施も検討いたしております。
また、支川におきます土石流対策でございますが、大又川、濁沢川等におきましては、災害関連緊急砂防事業、地すべり対策といたしましては、松越地区等において災害関連緊急地すべり対策事業を実施いたしまして、再度災害の防止に努めてまいりたいと思っております。
なお、先ほどの農地防災との連関も頭に置きまして、五十八年からは災害関連の事業の一つとして緊急地すべり対策事業も災害関連の枠の中で、一定の範囲でできるようにいたしましたし、また、本年度の予算からは老朽ため池の関連整備事業につきましては、一定の条件のもとにおいて、災害復旧と関連を持たせながらかなり大幅な改良復旧を認める制度をつくったわけでございまして、なかなか財政の厳しい折でございまして、大上段の制度をつくることは
○井上（章）政府委員 現行の災害復旧の状況でございますが、まず地すべり防止施設につきましては、これは緊急地すべり対策事業費補助等によります地すべり防止工事の一環として措置されておったものでございます。なお、この補助要件に該当しないものについては地方単独費で措置されておりました。
このたびの災害が、土砂災害によってとうとい人命などを多数失うこととなりましたことにかんがみ、土砂災害を受けた地域には、緊急砂防事業、緊急地すべり対策事業及び緊急急傾斜地崩壊対策事業を積極的に実施するほか、かねてから進めていた総合的な土石流対策の一層の促進、がけ崩れによる災害の防止対策の強化等について、都道府県知事に指示したところであります。
要は、まず災害復旧事業及び緊急地すべり対策事業によりすべり面の防止に全力を挙げて取り組むことが重要であります。 第七に、地方財政関係の問題であります。
緑ヶ丘等につきましては緊急地すべり対策事業や災害復旧事業、こういう問題について取り組まなければならないという先ほど御答弁があったわけでございますが、住宅地ということで、住宅がいまだに定まらないという住民の不安というものに対しまして、これはいろんな測定結果とかが出なければそれに対して国の対応というのはないのかもしれませんが、定まりました以上はひとつ早急にこの事業を興こし、そして住民の不安解消のために国
いろんなデータをもとにして、さっきお話ありましたように、この現在の緑ヶ丘の一丁目、三丁目というのは緊急地すべり対策事業、そのほか災害復旧工事、こういうようなことで対処し、そしてまたこれも台風シーズンを迎えましてもう年度予算も限られた中でのことですから、早急にといってもなかなか全部が全部すぐいくわけにはいかないだろうと思いますし、依然としてまだ観測を継続しておるという、こういう段階ですから、それを待たなきゃならないこともこれはあろうかと
○政府委員（栂野康行君） 現在に地すべりが起こっておる地区、この地区につきましては十分調査しまして、緊急地すべり対策事業というもので検討してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、特に緊急に対策を必要とする個所につきましては、緊急砂防事業あるいは緊急地すべり対策事業によりまして措置することにいたしたいというふうに考えてございます。 それからまた、この流域におきましては、災害の非常に激甚な地区につきましては、再度災害の防止という見地から、激特事業としても積極的に取り組みたいと思っております。
そういった意味で、すでに地すべりによる倒壊現象を起こした家屋、それから治水上の影響というふうなことを判断いたしまして緊急に対策をとるべきだということで、緊急地すべり対策事業としてすでに大蔵省当局とも打ち合わせ済みでございまして、県に対しまして防災対策の実施の準備をすでに始めておる段階でございます。